ドルを稼ぐ愛国者ニダ、ホルホル

 9935人の「米軍慰安婦」は 「ドルを稼ぐ愛国者」として何度もたたえた

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  昨年の国会質疑では、韓国政府は当時、女性らを「ドルを稼ぐ愛国者」として何度もたたえたとされている。朴元大統領が直接管理していたとする指摘もあり、今後、長女の朴槿恵大統領が野党や訴訟支援勢力から追及される可能性もある。
 
 韓国政府が主導して朝鮮人売春婦を管理して、アメリカに媚を売りながら金を儲けていた実態が明らかにならざる得なくなってきた展開。

 

 「ドルを稼ぐ愛国者」その実態は韓国政府によるSEX奴隷としてアメリカに貢がれた売春婦たちである 
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 米軍基地村で働いていたキム某(70)ハルモニは京畿(キョンギ)平沢市(ピョンテクシ)彭城邑(ペンソンウプ)アンジョン里のみな壊されて行く平屋の部屋一間が唯一の安息所だ。米軍基地キャンプ・ハンフリーズ向い側の路地には行く場所がなく離れられない同じ境遇のハルモニ数十人が居住する。
 ところが最近、平沢米軍基地拡張でこの一帯が開発され家が一軒二軒壊されている。‘産業の担い手’と呼ばれ国家統制の下、米軍に若さを捧げたが相変らず冷遇を受けている‘基地村の女性’に対する支援法案制定の動きが初めて本格化している。
 キム・グァンジン民主党議員室と基地村女性人権連帯は16日、国会で’基地村女性支援などに関する特別法'(仮称)公聴会を開催すると15日明らかにした。米軍が韓国に駐留した1945年9月以後、100万人を越える女性たちが基地の村で米軍らを対象に売春したことが分かったが、国家次元の実態調査は一度もなかった。
 特別法は基地村の女性がどれほどいるのか、どのように暮らしているのか、彼女たちの子供の社会・経済的状態はどうかなどを調査して名誉回復と共に被害者に対する実質的補償をしようというものだ。
キム議員は
「日本軍慰安婦問題に先立ち、自国民保護責任があるわが政府も過去のことについてちゃんと反省し、対策を用意しなければならない」
 と強調した。
 基地村の女性たちは1年に100ドルを稼ぐのも難しかった時期、1カ月に100ドル稼いで産業発展の軸になった。公娼制が廃止された後も政府は強制的に基地村女性たちに性病検査を受けさせたし、性病にかかれば法的手続きなしに診療所に強制拘留するほど執拗に統制した。性病が米軍の戦闘力を落とせば韓半島安保が危うくなるという論理だった。
 1960年代までも政府は基地村の女性たちに日帝残滓の’慰安婦’という名称を使い、1961年、堕落防止法が施行された後も売春を事実上黙認する特定地域104カ所を運営した。このように自国民を保護できない間にも数多くの基地村女性たちが米軍の暴力の前に凄惨にさらされた。
 基地村女性人権連帯共同代表のウ・スンドク日差し社会福祉会院長は
「米軍を相手にした基地村女性たちは国家間の利害関係の隙間で徹底した管理の対象だっただけに歴史のスケープゴートとみるべきだ」
と話した。

キム・ジャンフン記者
【ネタ元】韓国日報(韓国語) “基地の村女性たちに名誉回復と被害補償を”
http://news.hankooki.com/lpage/society/201312/h2013121603321921950.htm

 
「従軍慰安婦20万人」も「南京大虐殺30万人」も霞む100万人という多くの売春婦に対して、
 アメリカは遺憾の意を表し、それ相応のミサイルと爆弾を以って韓国に買収すべきである。
設置を主導してたのは韓国軍であり韓国軍もこぞって利用してる。韓国が戦後「米軍用」慰安婦と名前つけて誤魔化しているだけである。

 

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